かりました。
民間の調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、2013年度の倒産件数は前の
年より1183件少ない1万536件で、23年ぶりに1万1000件を下回りました。これは
平成に入って3番目の低さで、バブル期と同じ程度の低い水準です。また、負債総
額は前の年より9.7％マイナスの2兆7750億円で、5年連続で前の年を下回りました。
倒産件数が減った理由について、東京商工リサーチは「景況感の改善に加え、金融円
滑化法終了後も企業への銀行の支援態勢が続いたことが倒産件数の減少につながった」
と分析しています。ただ、今後は増税前の駆け込み需要の反動減による景気の下振れを
懸念し、「小売業を中心に倒産件数は増加する可能性がある」とみています。
テレビ朝日系（ANN）
久々に登場した中小企業の近況に関する報道に唖然とした。
現代の日本経済情勢を伝える報道においてこのような記事が平然と流れている。
しかしながら、このような報道は決して間違ったことは言っていないのが曲者である。
今回のこの記事を翻訳するならば、
２０１３年の倒産件数は実質破綻している５〜６万社と言われている中小企業が
いまでもなお、条件変更（リスケ）を続けていることから、本来倒産すべき企業と
そこで働く失業すべき人たちが現在も生き延びているということである。
問題は、生き延びている企業と人々を救うことができるのか？
そこのところの問題が重要である。
答えは不可能である。
まずは、倒産と失業を受け入れた上で新たな救済措置をとらざるを得ない。
世界の投資家からも日本の金融機関の決算は実質破綻してる企業への貸付を貸倒
処理せずに公表しているが、これは粉飾決算なのではないかという不信感を招いている。
では、なぜこのような問題を抱えたままこのような状況を継続するのか？
答えは明白である。
倒産と失業を大量に放出すると、その時の政権に大きなダメージを与えるからである。
しかしながら、もうごまかすことはできない。
消費増税と多額の補助金によって攻め続ける企業が弱体化する企業にトドメをさし
てしまう。
来年度以降の中小企業は強者と弱者がまっぷたつに分かれるだろう。
自分はどちらのエリアに残るかである。
そのためには今が重要であることを肝に命ずるべきだろう。
