2014年03月19日

政府の責任

田村憲久厚生労働相は18日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の雇用・人材


分科会で、ハローワークの機能強化策を打ち出した。具体的には、ハローワークが


保有する各種の情報に関して、2014年9月に求人情報、15年度中に求職情報を民間


の人材紹介会社に開放する。民間も含めた労働市場の中核にハローワークを位置付


けるのが狙いだ。(時事通信)


政府はすべてのものに関して民営化してゆく流れが見えるが、そもそも民営化につ


いて危惧される情報をなぜ明示しないのだろうか?


国民が気軽に利用できる施設や機関は国の税金で運用しているから、多くの人たち


が利用できるのであって、全てが民営化になり成果主義になれば、最終的に損をす


るのは国民である。


しかし、政府は民に業務と責任を押し付ける。


このような問題を論理的に理解するためにはやはり最低限度の教育は必要であろう。
posted by yasuo-eguchi at 08:25| 大阪 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
業界の最前線で仕事をしている私にとって興味あるニュースです。求人情報に関しては,すでにこうした動きが始まっており,例えばインターネット上でハローワークが所有する全ての求人情報が民間の求人サイトに簡単に転載できるようになっています。実際,このサイトどうやろ?って思える怪しいサイトにもハローワークの情報が転載されています。官民一体型で取り組むのはいいと思いますが,情報の取り扱い方にはある一定のルールが必要な気がします。
Posted by 田村直大 at 2014年03月19日 11:46
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