経営改善計画の必要性

今年も経営改善計画の支援依頼が数多く寄せられる。


東京オリンピックまでに中小企業の整理が実施されることは間違いないのだが


６０代の経営者が多いために経営者自信のその後の人生も計画に大きな影響を


及ぼす。


当然のことながら、銀行の担保に自宅が入っているケースがほとんであり、法人


の負債と社長個人のノンバンクなどの負債をみると、そう簡単には改善というわ


けにもいかない。


この先の数年間で倒産と失業者は爆発的に増加し、日本経済は岐路に立たされる。


我が国の近未来はどこへ向かうのだろうか？

マンション管理組合の税務申告

マンション管理組合の税務申告についての相談は増加傾向にある。


また、匿名などでシミュレーションや相談の電話も多い。


全国的にも無申告のマンション管理組合が多いらしい。推定できないほどの組合


で無申告の状況が続いている。


また、「人格なき社団」とはいえ見ない法人に該当することから素人が容易に申


告できないということも無申告に繋がる原因となっている。


税理士事務所で使用する会計ソフトがなければ申告書が作成できないというのが


現実である。


一体、あとどのくらいのマンション管理組合が無申告の状態なのか想像もつかない。

マンション管理組合の無申告

マンション管理組合の収益事業収入による無申告が後をたたない。


課税庁からのお尋ねが来てからでよいだろうという安易な判断で無申告のまま


申告義務を負わない「人格なき社団」。


区分所有者が集まって開かれる総会においてもこのような結論に至るようなマン


ションでに暮らす気分はどのようなものなのだろうか？


いつか大きな問題を呼ぶだろう。


多くの世帯主や保護者が居住する集団住宅において、国民の義務を果たさない


感覚とはどのようなものなのだろうか？


当然のことながら、区分所有者の中には士業の方や学校の先生など社会的地位


にあるかたも複数おられるはずであるが、申告義務があることをわかっていて


申告しないということは、飲酒運転で見つかるまで続けるということと違いは


あるのだろうか？


いずれにせよ、ここまでくると納税義務というよりもモラルの問題だろう。


今後は罰則も強化されていくだろう。


日本の教育はこのようなしこりを残したまま、進んでいくのか？

マンション管理組合の収益事業申告

マンション管理組合の申告件数が増加するとともに申告を受託する税理士も増加


している。


また、申告報酬にもバラツキがあり、収入金額から差し引く支出を考慮しないで


申告するマンション管理組合も増加している。


税理士にしてみれば、マンション管理組合の納税額が高額になることは自分には


まったく関係のない話という方もおられるだろう。


いずれにせよ、税理士や弁護士など士業の業務を相見積もりで比較すること自体


がナンセンスであり。


結局はスーパーや自動車と同じで「安かろう悪かろう」はあって当然の話あり


そもそも、一級建築士で設計ができない人が多くいるように税理士だからと言っ


てすべての税理士がマンション管理組合のような特殊な形態の申告をこなせる


かどうかは疑問である。


いずれにせよ、いち早い申告が必要である。