する税理士によっても納税額に大きな開きがある場合が多い。
通常のパターンだと申告報酬は安いが納税額は高額というパターンである。
これは
課税所得の算定の際に収入から経費を全く考慮せずに申告した結果、納税額が高
額になるという場合である。
このような場合、申告書を作成するにあたって課税所得の計算が必要ないため税
理士の事務負担は少なく申告報酬も低価格で受託できるということである。
しかしながら、納税額は高額になるためマンション管理組合のキャッシュフロー
はなんら変わりはしない。
いずれにせよ、申告をするという前提のもとでの問題であるため無申告であるリ
スクに比べれば大したことはない。
とにかくいち早い申告が必要である。
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