が必要なマンションも数多く存在する。
積み立てている修繕積立金から支出するのだが思うように積みあがっていないのが
現状である。
そこで、マンション管理組合はさまざまな手段を使って収益を得るために奔走して
きたのだが、収益に対する納税をしないままに収益を得てきたマンション管理組合
が非常に多い。
最近では、申告の必要性に関する知識は定着してきたものの、未だに申告を実施し
ていないマンション管理組合が多い。
ここで、問題なのが申告義務があることを知っていて申告をしていないマンション
管理組合の存在である。
仮想隠蔽までには至らないまでも悪質であるという見方を課税庁にされても言いわ
けがたたないだろう。
今後、このようなマンション管理組合の課税関係はどうなるのだろうか？
現段階では明確な罰則はないのだが今後この状況が続くとは考えにくい。
とにかく、できるだけ早い申告が必要である。
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