マンション管理組合のアンテナ基地局収入

マンション管理組合のアンテナ基地局の申告も関東での実施率は高くなってきて


言えるが、まだまだ、設置数に比べれば無申告の管理組合が多い。


今後も課税庁の調査などが増加することはやむ得ないが、文書による通知によって


申告を促している場合がほとんどである。


全国的に見れば、やはり都市部は家賃相場も高いことから収入額も高額になるケース


が多い。


しかし都市部以外でもアンテナ基地局を設置しているマンション管理組合は存在して


いる。


しかしながら、認知度は極めて低いといえるだろう。


今後も全国的な申告是正が実施されることから、いち早く申告することをおすす


めする。


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マンション管理組合による駐車場サブリース

マンション管理組合が実施している駐車場のサブリースだが、貸付けている台数も


さまざまであり、収入金額も管理組合によってバラバラである。


しかしながら、税務申告をする場合の申告書の枚数などは収入金額によって変動する


ことがないため、収入の少ない管理組合にとっては申告費用が大きくなってしまう


ことが想定される。


最近では月額5〜10万円程度の収入による税務申告の相談が多い。


当然のことながら納税義務はあるため、当初予定していたキャッシュ・フローの計画


が大幅に変更になる場合が多い。


こんなに費用が掛かるのならサブリースをしていなかったという声も少なくない。


いずれにせよ、まずは申告に係る費用を知ることが先決である。


いち早くご相談を。


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経営改善計画支援事業

経営改善計画の支援事業が制度化されてから、１年を超えたが実施された計画は


まだまだ、少ないと言えるだろう。


東京オリンピックが開催されるまでには中小企業の整備が行われることは確実で


すが、今後、倒産件数及び失業者は激増するだろう。


さて、このような日本の経済情勢にどのように対応すべきか、我々、専門家として


も進化が問われるところである。


いずれんせよ、額に汗して時には死に物狂いになって働くことも必要だろう。

経営改善計画支援事業の本格化

経営革新等認定支援機関という言葉はなかなか耳慣れない言葉であるが、最近


では各方面で必要とされる場面が多い。


例えば、経済産業省が推進している各種の補助金の制度は認定支援機関の指導が


要件となっている。


また、資金繰りに困窮している中小企業の経営改善計画を策定するなどの支援


業務も実施している。


では、経営革新等認定支援機関とはどのような人が認定されているのだろうか？


中身は公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士・経営コンサルタントな


どの専門家によって構成されている。


また、大部分の金融機関も認定されている。


さまざまな経営課題を抱えている中小企業は一度、経営革新等認定支援機関に相談


して見てはどうだろうか？


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収益事業の種類

マンション管理組合は、法人税法上は公益法人等として扱われる（寄付金、法人税率については普通法人と同様に扱われる）

◇収益事業を営む場合に限り、収益事業から生じた所得に対し課税されることになります。

＜では収益事業の課税要件とはどの様なものなのでしょうか？？＞

�@　販売業、製造業その他政令で定める事業（34業種）
�A　継続して行われるもの
�B　事業場を設けて行われるもの
◇上記をすべて満たす場合には収益事業に該当し法人税等の申告が必要となる
（法人税法2条13項）

とされています。　以下それぞれの要件について詳しく見ていきましょう。

�@　販売業、製造業その他政令で定める事業（34業種）について
＊マンション管理組合関連事業　⇒　青字表記しています。


１.　物品販売業　２.　不動産販売業　３.金銭貸付業　４.物品貸付業　５.不動産貸付業　６.製造業　７.通信業　８.運送業　９.　倉庫業　１０.請負業　１１.印刷業　１２.出版業　１３.写真業　１４.席貸業　１５.旅館業　１６.料理店業その他の飲食店業　１７.　周旋業１８.代理業　１９.仲立業　２０.問屋業　２１.鉱業　２２.土石採取業　２３.浴場業　２４.理容業　２５.美容業　２６.興行業　２７.遊技所業　２８.遊覧所業　２９.医療保険業　３０.技芸教授業　３１.駐車場業　３２.信用保証業　３３.無体財産権の提供等を行う事業　３４.労働者派遣業

�A　継続して行われるもの について

◇各事業年度の全期間を通じて継続して事業活動を行うもののほか、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるものが含まれる。
（法基通15-1-5より抜粋）

�B　事業場を設けて行われるもの について

◇「事業場を設けて行われるもの」には、常時店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動を行うものが含まれる。したがって、移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものであっても、「事業場を設けて行われるもの」に該当する。
（法基通15-1-4より抜粋）

マンション管理組合の申告時期

マンション管理組合の税務申告を初めて行う場合には、遡及して申告する場合が


多い。


この時の事業年度は通常に総会が実施されている事業年度で申告することが一般


的である。


たとえば、3月決算の場合だと2ヶ月後の5月末が申告期限又は納付期限となる。


また、申告期限を延長することは可能だが、納付は通常通り済まさなければな


らない。


このようなことから決算総会に申告期限を延長する管理組合もある。


とにかくまずは申告をすることが最優先である。


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